INTERVIEW

育休・産休にまつわる領域に
積極的に取り組まれていたり
女性活躍の分野に注力されている
行政さんや、企業さん、団体・組織さんを
インタビュー形式でご紹介いたします。

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生駒市長
小紫雅史さん

【行政#4】自治体3.0としてー子育て世代を支援する都市をー【前編】

今回は、SDGs未来都市計画の第1号として認定されるなども、全国的に注目度の高い生駒市。市長である小紫さんにお時間をいただき、子育て世代を中心に市民とのかかわりについて全2回に渡ってお届けします!
―本日はお忙しい中お時間をいただきまして、大変ありがとうございます!まずは女性活躍に関する取り組みについてお伺いしたいと思います。私たちが気になったのは、なんといっても「いこママまるしぇ」です。
ありがとうございます。「いこママまるしぇ」は、ママの居場所づくりをテーマに、生駒市民だけでなく近隣市町村の皆さんが交流し楽しめる広場としてにぎわいを作りたい、そんな市民の声からスタートしました。毎月開催しています。
―具体的にどのような活動が行われているのでしょうか?
毎月行われていることには、例えば子ども服交換会。サイズアウトした子ども服をママさんたちで交換しあう場となっています。ですが、最も特徴的な取り組みは、出店が可能な点です。ハンドメイド雑貨や飲食物の提供販売など、子育て中の母親世代が使いやすいものをママ目線で制作販売提供できます。このママさんたちが生業を行うことができる場を用意するのは、単に住民の交流を促すだけでなく、さらに別の効果を生み出すことを期待しています。


いこママまるしぇの様子(生駒市提供)
―素敵な取り組みですね。どういう成果を期待できるのでしょうか?
就業率と出生率の向上です。生駒市在住のママさん世代は、働くスキルがないかというとむしろ逆。輝かしい経歴をお持ちの方が多いです。子育てをする必要があってフルタイムで働くことができない人でも、いこママまるしぇで出店して、収入を得る機会を得ることが可能です。また、生駒市は全国平均をみても子どもの教育費に多くのお金を費やします。市民のアンケート調査では平均2.3人の子どもが欲しい方が多いですが、実際の子どもの数の平均は1.3人です。その背景は、家庭内に2人目の教育費を書けるだけのお金がなく、結果的に「子どもは1人で良い」という結論に落ち着きます。いこママまるしぇの出展で自身が就業することだけでなく、本当は欲しい2人以上の子どもにかかる資金を自らで稼ぎ、結果的に生駒市の出生率が上がることを期待しています。
―お金を稼ぐ→就業率が向上→教育資金に余剰が出る→2人目以上を出産という好プロセスが生まれるわけですね。しかし、現在(2020年11月時点)ではコロナウィルスの蔓延が続いています。
コロナウィルスの蔓延は、いこママまるしぇだけでなく、他の様々なイベントの開催にも影響が出ています。生駒市は元来、自治体3.0とうたって、地域住民の交流を大事にしてきていたので、ダメージはかなり大きいです。ただ何が何でも開催を行政として拒否すべきか、というわけではないと考えています。12万人も人口がいるので、どんな対応をとっても、誰かに怒られる可能性があります。開催したい人もいれば、開催したくない人もいます。行政というのは、その両極端の間にあるぎりぎりのところを探っていくことが仕事です。具体的には例えば、市役所では市民がコロナ禍においてイベント実施する際のチェックリストを作成し、「リストの内容をクリアしたならば、実施してもいいんじゃないか」と伝えています。指針を行政が示すことで、イベント責任者は開催に向けて動きやすいですし、万が一何かあっても行政の指針に基づいた結果であることを示すことができます。こういった市民と行政の関係を築くことは容易でありませんが、地域住民との交流を大事にしてきた生駒市であるからこそ、双方に信頼関係を築いて実現に至っています(後編に続く)。